障害福祉サービスを開業したいけど、大規模な施設は大変そう。。。

そんな方のために今回は障害のある方が少人数で共同生活を送る「共同生活援助」について紹介します。

共同生活援助は“障害がある方のためのシェアハウス“のようなイメージです。

戸建てやマンション、アパート等で開設することができるため、比較的低いハードルで事業を始めることができます。

では具体的な内容はどうなっているのでしょうか？

 

共同生活援助の内容は？

「共同生活援助」は障害のある方の孤独や不安の軽減、日常生活の安定を図るために作られた障害者向けのグループホームのことをいいます。

障害支援区分に関わらず利用ができ、夜間における食事や入浴等の介護、相談といった日常生活上の援助を行う施設です。

共同生活援助には「介護サービス包括型」と「外部サービス利用型」と「日中サービス支援型」の３種類があり、開設時にはどれかを選択する必要があります。

「介護サービス包括型」

事業者が事業所で生活援助や介護サービスを提供します。

利用される方は就労継続支援事業所などに通う方が多いため、平日の夜間に援助やサービスを行います。

「外部サービス利用型」

外部の居宅介護事業所にサービスを行ってもらいます。

より軽度な精神障害等の方が夜間や休日などにサービスを利用することが多いです。

「日中サービス支援型」

事業者が事業所で常時の介護サービスを提供します。

利用される方は重度の障害がある方が多いです。

 

共同生活援助の開設の流れは？

共同生活援助の施設を開設するには法人格があり、法人の定款に共同生活援助の事業を行うと記載されている事が必要です。

そのため、法人格がない場合は法人（株式会社や合同会社、社会福祉法人等）を設立することから始める形になります。

法人格はあるけれど定款に共同生活援助について記載されていない場合は、定款の目的変更登記を行いましょう。

その後事業所を管轄する役所で共同生活援助の指定を取得すると開設することができますが、前述の３種類のうちどれを選択するかによって指定の基準が変わってくるため注意が必要です。

 

おわりに

共同生活援助の指定基準には細かい規定がたくさんあるため、管轄の自治体の基準をよく確認しましょう。

また、申請には多くの書類を作成する必要があり膨大な時間がかかることが問題です。

ご自身で行う事が難しい場合は専門家に相談することでスムーズに開設を進めることができます。

是非弊社へご相談ください。