「子どもに向けた福祉サービスを開設したい」という方、児童発達支援事業はご存知ですか？

児童発達支援では障害のある子どもを対象とした福祉の支援を行うことができます。

では開設するには一体どんな準備が必要なのでしょうか。

今回は近年需要が高まっている「児童発達支援」について紹介していきます。

 

児童発達支援の内容について

児童発達支援とは、０歳〜６歳の未就学の子どもを対象としている“障害福祉サービス”です。

児童発達支援センターを開設し、そこで療育や支援を提供します。

利用者は「障害児通所受給者証」を申請することでサービスを受けることができます。

利用者の利用頻度は毎日〜週に１回など子どもの発達によって様々です。

 

児童発達支援のサービスについて

児童発達支援では以下の様なサービスを提供します。

・本人支援

本人の日常や社会生活について支援を行います。

食事、トイレ、片付けといった生活に必要な動作や、適切な行動を行うために社会性やコミュニケーションの支援を行います。

・移行支援

地域での教育を受けられるようにする支援です。

集団生活に慣れるため同年代の仲間づくりを行うことや幼稚園や小学校へ入学した際に適応できるように訓練を行います。

・家族支援

ご家族が育児を行う上で不安を軽減できる様に、コミュニケーションの方法についてアドバイスを行ったり、相談を受けます。

・地域支援

自治体全体で本人が適切に支援を受けられるように、ネットワークを構築します。

事業所だけではなく地域全体で本人のことをサポートします。

 

児童発達支援の開設方法は？

児童発達支援事業所を開設するには管轄の自治体の基準を満たす必要があります。

そのため自治体の基準内容をしっかりと確認して準備を行いましょう。

また開設には法人格が必要となるため、法人格がない場合は法人（株式会社や合同会社、NPO法人等）を設立する必要があります。

そして会社の定款の目的には児童発達支援事業について行う旨を記載すること（すでに法人格がある場合は定款の目的変更登記を行うこと）も必要です。

その後は管轄の自治体に事業所の指定申請を行います。

指定申請が通ると指定事業者となることができ、指定日に開業です。

 

おわりに

近年は発達障害への理解が高まっており、発達支援事業について需要が増えています。

開設される方が増えることで子ども達が安心して暮らせるような社会に繋がるといいですね。

また開設には多くの書類等膨大な時間がかかります。

ご自身で準備を行う事が難しい場合は専門家に依頼をすることでスムーズに開設を進めることができます。

是非弊社にご相談ください。